独大連立政権発足へ

今週

ドイツの社会民主党の党員投票の結果、メルケル氏率いるキリスト教民主社会同盟と大連立政権発足を承認ってことです。これは問題なく、イタリア総選挙の方は、日本時間の今日の昼ごろ大勢判明ってことになってますので、注目だと思います。

さて、それ以外のことは、「株初心者のための株式投資と相場分析方法」のトップページ（スマホの場合は、メニュー「注目記事」のページ）で、昨日、ごちゃごちゃいっぱい書きましたので、そのコピペを今日のブログにします。

今週は、3月4日のイタリア総選挙とドイツ社会民主党の党員投票の結果を受けての始まりです。

3月1日、トランプ大統領が鉄鋼とアルミニウムの輸入増加によって国内産業が弱り、安全保障上の脅威になっているとして輸入制限を発動する方針を表明。鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の追加関税を課すことを今週正式に発表する見通しになっています。
これが正式に発表・署名すれば、EUは米輸入製品に対する報復措置に動く方針。7日の欧州委員会の定例会合で対象製品などを固め、加盟国に提案する見通しになっています。中国のEUや各国・地域と共同で対抗措置をとる見方が強いです。

今週は、米国で雇用系の指標が多く、先月、相場の波乱要因となった米雇用統計の平均時給は要注目だと思います。前回、平均時給が予想以上だったのは雪の影響が大きいとされていますが、今回も伸びていれば相場はネガティブに反応しやすそうです。2月27日のパウエルFRB議長の議会証言で、パウエル氏は景気の見通しは強まっていると発言しており、今年利上げ4回の布石を打ってます。米雇用統計や平均時給の結果次第で、3月20-21日のFOMCで利上げペースの加速を示唆する可能性が高まると思います。おそらく平均時給が伸びていれば、長期的な政策金利見通しが高まるだろうと、市場はその思惑で動くと思います。

そして、3月8日のECB理事会ではフォワード・ガイダンスの変更があるか注目です。1月のECB理事会では、今年の序盤で再検討するとしていましたので、今回変更してきてもおかしくはないです。ECB理事会のこれまでの流れは、「注目記事」の「欧州」の欄に記載してますのでよかったら。

日本は、今週はSQ週です。今回はメジャーSQですので、結構動きやすいと思います。そして、日銀金融政策決定会合もあります。現状維持に違いないと思いますが、引け後の黒田日銀総裁の会見に注目が集まりそうです。再任の話、買いオペ減額の話、2019年度ごろに出口を検討していることは間違いないとの見通しを示した話、米国や為替、ECB理事会の翌日ですので、場合によってはその話、そして物価など、ネタはいっぱいだと思います。

ふぅ・・・とにかく今週は多いですね。需給や思惑が結構働いて、短期としてもトレードちょっと難しくなりそうな気がしますので、トレード慣れしてない方は、慎重に様子見ておいた方がいいかもしれないです。

テクニカル分析

日経平均は、2017年9月からの上昇トレンド後に形成した2017年11月から12月末までの揉み合いの三角型のレジスタンスライン（上側の緑線）を、通常のテクニカル分析通り、大発会に上へブレイクアウト。その後、2018年1月9日から揉み合いの形を作りましたが、その揉み合いを下にブレイクアウトし、2月初旬に米国株式市場が大幅下落したことから、2017年11月から12月末の三角型のサポートライン（下側の緑線）を下へブレイクアウト。

下へのブレイクアウトは、これまでの上昇トレンドの否定の形。下降する可能性が高い形です。価格が三角型にしっかり戻せない場合は、下降の力が強いことを示します。

2018年2月初旬に200日線（オレンジ線）まで下落し、一旦反発したものの、戻りは25日線（赤線）まで。米国株の下落を意識して再度下落する展開となりました。今週は200日線が再度サポートラインとなるか注目です。

あと、25日線に続いて、75日線（青線）も下向き加減になってきてますので、早期に上昇しない場合は、日足のチャートはより弱い形になると思います。

さて、先週、25日線で抑えられた所は、一旦売り仕掛けのポイントと書きましたが、その通りになり、上手くいったのではないかなと思います。

一方、200日線というのは、約1年の平均線です。ここはもたつきやすい所でもありますし、一旦200日線を割る展開となっても再度戻す確率が高い所ですので、売りの利益確定は早めが妥当と思います。もし、このまま下降する展開となっても、戻りで仕掛けるポイントは来ますし、ドル円の105円ミドルは節があるポイントで一旦の反発は十分考えられますので、素早い利益確定が望ましいように思います。このままバカスカ下がってしまったら、その判断は早計ってことになってしまいますが・・・。

今週はイタリア総選挙、ドイツ社会民主党の党員投票の結果を受けての相場展開から始まり、米雇用統計、日本ではメジャーSQ、日銀金融政策決定会合がありますので要注意です。ちなみに、当欄は3月4日の早朝に書いており、3月4日のイタリア総選挙、ドイツ社会民主党の党員投票の結果は出ていない時点で書いてます。