米中首脳会談について

「今週の注目イベント＆経済指標」の欄のコピペ

先週のパウエル氏発言のおさらいから。

28日、パウエルFRB議長は講演で、政策金利の水準について中立金利をわずかに下回る水準にあるとの認識を示し、10月の講演では中立金利はまだ遠いと述べ、利上げ局面が想定以上に長引くと警戒されていたが、10月に比べてタカ派色が薄くなったとの見方が広がり、利上げの打ち止めが近いとの連想につながりポジティブサプライズで株価は大幅高の展開でした。

さて、このパウエル氏発言ですが、「まだ遠い」から「わずかに下回る」になって、トランプ氏に忖度したのかわかりませんが、えらく変わった印象になって株高の反応でしたが、解釈によってはあまり内容は変わってないとも取れて、FOMCメンバーの中立金利のレンジの下限で見ればそうなるか、って感じもあって、鵜呑みにはできなと筆者は思ってます。

ゆえに、今週5日の合同経済委員会でのパウエル氏の証言で、来年以降の政策に関する発言で、その内容が出てくるか注目だと思います。

さて、1日の速報を見た時点では、米中首脳会談では、追加関税発動（第3弾）を猶予で合意になったとのことです。内容は以下。

2018年12月1日、米中首脳会談終了。米国が中国への追加関税発動（第3弾）を猶予することで合意。会談後の米政府の声明では、2019年1月1日に2000億ドル相当の中国製品への10％関税を維持し、25％に引き上げないことで合意。中国は相当量の農業、エネルギー、工業製品およびその他の製品を米国から購入することに同意する予定で、直ちに中国は米国の農産物の購入を開始することに合意。また、両代表は、即時に構造的な変化について交渉を始め、強制技術移転、知的財産、非関税障壁、サイバー攻撃、サービス産業や農業について議論し、両政府は、この話合いを90日以内に完了するよう努力することで合意。90日以内に合意が得られなければ、関税を10％から25％に引き上げる、としている。交渉決裂による貿易戦争の激化は回避した。

先週の株高は、上記のパウエル氏発言と、事前に報道で追加関税先送りの内容は出てましたので、合わせ技で大幅高になった面があります。貿易戦争悪化が回避されたことで、市場はこれを好感しやすいかなと思います。一方で、内容的には限定的で、大所は議論ってことで先延ばしになっていて、合意内容としては乏しめで、悪化の度合いが鈍化しただけ、一旦停止と見ることもできます。最終的な合意に向けての期待もありますので好感すると思いますが、貿易戦争は、20年どうこうの長期の話だと言ってて、その中で今回の合意は微々たるものですし、中国も中国製造2025で譲歩できない点を考慮しながら、今回は関税撤廃など完全解決には至らなかったって話も出てくると思いますが、そんなのありませんので、注意しておく所だと思います。

そんな中で、週初からISM製造業景況指数などビッグ指標目白押しで「※」がついてるものは全部重要ですが、ここでピックアップしておきたいのは、OPEC系と、グーグルのスンダー・ピチャイCEOが米下院公聴会出席です。

前から書いてますがドル安は気にしておきたいです。パウエル氏発言でちょっと振れて、それでどうこうって話ではないですが、米国10年国債利回りがダブルトップついた形になってるのが気になってます。ドル安はインフレ要因で、例えばの話ですが、その上で、今原油安で強烈な下降トレンド出ましたが、もし原油高が進む方向になればインフレ進みます。じゃあ利上げしなきゃなんないってことで、利上げ打ち止めはないですので、今そんな状況ではないですが、OPEC総会はみておきたい所だと思います。トランプ氏は原油安望んでて、OPEC総会前にごちゃごちゃ言ってくる可能性もありますので、原油は今週乱高下する可能性もありそうです。

ってことで、ドルについては、ドルインデックス（ドル指数）を見ておいた方がいいですし、米国10年国債利回りや原油の推移は、それぞれ姉妹サイト「株式マーケットデータ」で掲載していますので、よかったらご利用ください。